会社員の場合、年末年始になると、「扶養（ふよう）」という言葉を聞いたり、見たりする機会が多くなります。
それは、年末調整用の資料である「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の扶養控除等申告書」で、扶養親族に関する記載をすることになるからです。
ところで、この年末調整における「扶養親族」と健康保険の「被扶養者」を混同する人がいます。
「扶養親族」と「被扶養者」では、対象となる親族の範囲や収入（所得）に関する基準が違うので注意してください。

年末調整などで使われる扶養親族は、所得税法に規定されています。その条件は、その年の12月31日時点で次の条件のすべてに該当することです。
扶養親族がいれば、扶養控除や配偶者控除を受けることができます。

一方、健康保険の被扶養者は、健康保険法に規定されています。
その条件は、以下の1、又は2に該当する一定の親族で、年収130万円未満（障害者や60歳以上は180万円未満）、かつ被保険者の年収の概ね2分の1未満であることです（政府管掌健康保険の場合）。

被扶養者と認定されれば、健康保険の諸制度を利用できますし、配偶者の場合は年金の第3号被保険者にもなれます。