売上や経費の計上は「期ズレ」に注意。｜横浜で顧問契約累計800社以上。信頼と実績のオールウィン税理士法人

売上や費用を本来計上すべき事業年度よりも前倒し、または繰延べして別の事業年度に計上することを「期ズレ」（期間差異）といい、税務調査で良くチェックされる事項です。
期ズレは意図的に悪用されることもありますが、単純な判断ミスや知識不足で発生することも多いので注意が必要です。期ズレが見つかると修正申告や更正が必要になり、余計な税金を支払う羽目になりかねません。
特に注意しなければならないのが「代金の前払い（前受け）」や「事業年度をまたいだ取引」で、以下のようなケースです。

原則として、商品やサービスの「引渡しのあった日」や「役務（サービス）の提供の完了した日」に売上を計上します。
難しいのは「引渡し」の基準ですが、税法では「出荷基準」「検収基準」「使用収益開始基準」「検針基準」の4基準があり、毎期継続して運用されていればどの基準でも構いません。

基本は売上と同じで、商品やサービスの提供を受けた日に経費を計上します。従って、年度末までに届いていない商品や翌期分の費用を前払いしても当期の費用にはなりません。
例外は売上に対応する費用（外注費など）で、これは対応する売上の計上日に経費を計上することになります（仕入は棚卸しで経費化されます）。