扶養親族と被扶養者の違い
会社員の場合、年末年始になると、「扶養（ふよう）」という言葉を聞いたり、見たりする機会が多くなります。
それは、年末調整用の資料である「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の扶養控除等申告書」で、扶養親族に関する記載をすることになるからです。
ところで、この年末調整における「扶養親族」と健康保険の「被扶養者」を混同する人がいます。
「扶養親族」と「被扶養者」では、対象となる親族の範囲や収入（所得）に関する基準が違うので注意してください。
それは、年末調整用の資料である「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の扶養控除等申告書」で、扶養親族に関する記載をすることになるからです。
ところで、この年末調整における「扶養親族」と健康保険の「被扶養者」を混同する人がいます。
「扶養親族」と「被扶養者」では、対象となる親族の範囲や収入（所得）に関する基準が違うので注意してください。
扶養親族の条件
年末調整などで使われる扶養親族は、所得税法に規定されています。その条件は、その年の12月31日時点で次の条件のすべてに該当することです。
扶養親族がいれば、扶養控除や配偶者控除を受けることができます。
扶養親族がいれば、扶養控除や配偶者控除を受けることができます。
| 1 | 6親等内の血族及び3親等内の姻族（※内縁は考慮されません） |
| 2 | 納税者と生計を一にしていること |
| 3 | 年間の合計所得金額が38万円以下 |
| 4 | 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと |
健康保険の被扶養者
一方、健康保険の被扶養者は、健康保険法に規定されています。
その条件は、以下の1、又は2に該当する一定の親族で、年収130万円未満（障害者や60歳以上は180万円未満）、かつ被保険者の年収の概ね2分の1未満であることです（政府管掌健康保険の場合）。
その条件は、以下の1、又は2に該当する一定の親族で、年収130万円未満（障害者や60歳以上は180万円未満）、かつ被保険者の年収の概ね2分の1未満であることです（政府管掌健康保険の場合）。
| 1 | 被保険者の直系親族、配偶者、子、孫、弟妹で、主に被保険者の収入で生計を維持する者 |
| 2 | 被保険者の三親等内の親族（１の者以外）で、被保険者と同居し、主に被保険者の収入で生計を維持する者（※内縁も考慮されます） |
被扶養者と認定されれば、健康保険の諸制度を利用できますし、配偶者の場合は年金の第3号被保険者にもなれます。
