短期経営計画　その２｜横浜で顧問契約累計800社以上。信頼と実績のオールウィン税理士法人

経費について考えた後は、人件費についてみてみましょう。
これは、人員計画を立てることをお奨めします。単に前年比で計上してはなりません。従業員が10名以上にもなれば、経理、もしくは人事から1人1人の給与が載っている帳簿を提出させ、現状の人員の給与について計画を立てるのです。そして、新規の従業員について、数字をはめこみます。それによって、人件費の計画ができます。

次に、減価償却費です。減価償却費については、設備投資計画を立てる必要があります。設備投資計画とは、今年度、どういう機械を買うのか、もしくは、工場を建てるのかというような計画です。
設備投資の基本的な考え方は、仕事が溢れているからというのが、間違いのない投資です。この設備をしたら、これだけの売上が増えるという考え方は、基本的に、難しいと判断した方がいい。これは、私自身の経験値です。
設備→売上ではなく、売上→設備という順番が必要です。設備→売上が唯一当てはまるのは、いわゆるベンチャー企業です。それでも、簡単ではないはずです。

それから、設備投資に関して、2つ注意していただきたいことがあります。
その1つは、設備投資は、【強み】にもなりますが、のちに【弱み】になるケースが多いということです。
通常、設備は、5年以上は使用することになります。つまり、マーケットが5年以上変らないのであれば、【強み】のままいれるのですが、普通は、5年も同じマーケットであることはまれです。このことを考えると、設備投資は、【弱み】に変る危険性があるということなのです。