地方税の電子納付 現状、地方税の電子納付は【法人住民税・事業税】、【個人住民税】、【事業所税】のみが可能であるが、令和5年4月1日以後【固定資産税】、【自動車税】、【その他すべての税目】が可能となる。

新型コロナウイルス感染所の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合 令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により標準報酬月額が2等級以上下がった方について、通常の随時改定によらず、翌月からの改定を可能としているが、令和3年8月から令和4年6月の期間に対しても同様の措置が講じられることとなった。

IT導入補助金 中小企業は3月末よりIT導入補助金2022の申請受付を開始している。今回新たに創設された【デジタル化基盤導入類型】は、令和5年10月に導入されるインボイス制度への対応を見据え、企業間取引のデジタル化を推進する目的で、補助対象を会計ソフト等に特化し最大350万円を補助するものである。
会計ソフト等を導入する場合に限り、パソコン等のハードウエア購入費用も補助対象に追加することが可能である。

インボイス発行登録申請書等の一部改正 【適格請求書発行事業者の登録申請書】に新たに【登録希望日】の記載欄が設けられた。【登録希望日】を記載して申請することで、免税事業者は希望日から適格請求書発行事業者になることが可能となる。

インボイス番号 法人の場合、インボイス発行事業者の登録が完了すると発行される登録番号は、【T＋法人番号】となり、国税庁の【適格請求書発行事業者公表サイト】で確認することができる。

不動産の売却 不動産の売却益にかかる譲渡所得税の税率は、所有期間が5年以下の不動産を売却した場合は【39％(短期譲渡所得)】、所有期間が5年を超える不動産を売却した場合は【20％(長期譲渡所得)】となる。所有期間が5年を超えるかどうかの判定は、売却した時点ではなく、売却した年の1月1日時点による。

住民税の従業員への通知 2024年度分以後の住民税について、特別徴収義務者(会社)がeLTAXで給与支払報告書を提出した場合、申し出によりeLTAXを通じて特別徴収税額通知届き、納税者(従業員)の個人用通知についてもeLTAXを通じて電子的に提供される。