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会社設立

会社設立について

はじめての会社設立。色々と悩むことが多いと思います。例えば、こんなお悩みございませんか？

弊社で解決してきた事例をご紹介します。

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そもそも

□　会社を設立した方が有利ですか？個人事業との違いは？
□　株式会社と合同会社の違いは？
□　NPO法人、一般社団法人の活用方法は？

どうすればいいの？

□　会社名（商号）はどんな名前でも良いですか？
□　本店所在地はどこにすれば良い？自宅にするメリットはありますか？
□　設立日はいつでも大丈夫？いつにしても損得はありませんか？
□　会社の目的はどのように書けば良い？たくさん書いた方が良いですか？
□　資本金はいくらが良い？創業融資を受けるにあたり影響はありますか？
□　１株の金額はいくらにすれば良いですか？
□　決算月は何月にすれば良い？月によって有利不利はありますか？
□　取締役や監査役は何人にすれば良いですか？
□　任期は何年にすれば良いですか？
□　誰を取締役にしておくと有利ですか？
□　会社設立にあたり必要な書類は何ですか？

会社設立チェックリスト

お役立ちサイト

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7つの無料サポート

1、会社設立の相談

会社設立チェックリストにより、すべてのお悩みを解決いたします。

2、設立届出の作成会社設立の日2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の税務署長に提出しなければなりません。
必要に応じて下記の申請書や届出書も提出します。

すべて無料で作成いたします。

※青色申告書の承認申請書
※給与支払い事務所等の開設届出書
※源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
※棚卸資産の評価方法の届出書
※減価償却資産の償却方法の届出書
※有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書

3、経理の相談

経理って何をすればいいの？どこまですればいいの？そもそも何が経費になるの？
よく、このような声をお聞きします。全てを自社で解決しようとすると、相当な労力と時間を要します。逆に、全てを外部に任せてしまうと、それなりの出費が生じてしまいます。

社長業に専念できる環境をつくるために、どこまでを自社で行い、どの部分を外注するのか・・。
御社の状況にあわせ、経理に対する不安と、無駄なコストを削減するためのアドバイスを行います。

4、融資の相談創業融資を受けるためにはタイミングが重要です。
今なら融資を受けられたものが、半年後には受けられない状況になっているかもしれません・・。

融資を引き出すためには、「どのタイミングで申し込み」「どのくらいの自己資本で」「どのような事業計画だと可能性が高くなるのか」といった部分がとても大切になってきます。
弊社ではそういった部分まで踏み込んだアドバイスを行い、融資に対する不安解消に努めております。

融資相談の流れ

1	事業計画のヒアリング事業計画をお聞きしながら、融資が必要かどうかの確認を行います。

2	融資の打ち合わせどこの金融機関で、どのくらいの融資を受けるのかを決めます。

3	資本金・事業計画見直し希望融資額にあわせて、資本金や事業計画などの見直しを行います。

4	金融機関のお知らせお近くの金融機関をお知らせいたします。

5	金融機関への融資申請金融機関へ融資申請を行います。

5、節税の相談節税にウルトラCはございません。
合法の範囲内でどこまで税金を少なくできるか・・。どのような事をすると税務調査で否認されてしまうのか・・。

これらの判断には、法律知識と経験に基づいたバランス感覚が必要となってきます。
弊社では、何でもかんでもダメと言うのではなく、裁判例などの法的根拠に基づいてアドバイスを行っております。

節税のポイント

●自分への役員報酬をいくらにしますか？
●親族への役員報酬をいくらにしますか？
●会社で生命保険や倒産防止共済には加入しますか？
●自分で負担している出費をどこまで会社経費にしますか？

6、助成金の相談

助成金は申請のタイミングが重要ですので、行動を起こす前に相談することを強くオススメいたします。

資金調達ナビ　by弥生
https://shikin.yayoi-kk.co.jp/

7、社会保険の相談法律上、法人であれば全ての事業所に加入義務があります。
では、実務上はどうなっているでしょうか・・。現状や、今後の動向について解説いたします。

会社設立の流れ

1. お問合せ

まずは、お電話かメールでお問合せください。
不安や疑問に思っている事など、何でもご相談ください。

2. 会社設立チェックリストの作成

会社設立チェックリストの説明をいたします。
わかる範囲で会社設立チェックリストの作成を行っていただきます。

3. 会社設立チェックリストの確認

弊社において様々な視点から会社設立チェックリストの確認を行います。

4. 登記手続き

司法書士と最終打合せを行って頂き、会社設立日に向けての準備を進めます。
登記完了後、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑カードをお渡しします。

会社設立費用

株式会社の場合

合同会社の場合

会社設立時から安定した経営を行うために

中小企業庁が発表している「小規模企業白書」によると、経営計画の作成による「気づき」が、顧客への売り込みの精度を高めることにつながり、約９０％の経営者が売上は増加すると回答しています。

また、１０年間で約３０％の中小企業が廃業しているなか、継続的な安定経営を行うために大切なことは「深く考える」「気づく」そして、効果的に「実行する」ことです。

資金力の乏しい中小企業には、度重なる失敗は許されません・・。