よくある質問

【料金についてのご質問】
質問 見積りはしてもらえますか？
回答 もちろん無料で行っております。電話、FAX、メール、お問合せフォームの他、直接お伺いしてのお見積りも行っております。
質問 見積りに必要なものはありますか？
回答 前年度の決算書、最近1ヵ月分の会計資料などをご準備ください。
質問 見積りと実際の料金が異なる場合はありますか？
回答 原則としてございません。ただし、お見積りと実際の料金に相当の差異が生じた場合には、追加料金又は返却のご相談をさせていただく場合もございます。
なお、当事務所では料金が発生する業務を行う場合には必ず契約書を作成し、料金を明確にしておりますので、相談なく追加料金は発生いたしません。
質問 割引制度の割引料金はいつ返金されますか？
回答 1年分の割引料金を申告書作成料からまとめて割り引かせて頂いております。
質問 どうして料金が安いんですか？
回答 お客様と当事務所との作業範囲を明確にする事により、無駄な経理作業を減らしているので料金を低めに設定できております。また、当事務所も常に業務の効率化に取り組み、より低価格でのサービス提供に努めております。
質問 もっと安くお願いできますか？
回答 当事務所はコスト削減をテーマにしておりますので、当事務所が行う作業をお客様に代わりに行っていただいた場合には、その分の値引きをいたします。ぜひご相談下さい。
【毎月の会計業務についてのご質問】
質問 経理のやり方を教えてくれますか？
回答 もちろんご指導させて頂いております。質問や疑問があれば電話・FAX・メールで、いつでもお問合せ下さい。
質問 経理はどこまで細かくやれば良いですか？
回答 当事務所では、会社で必要な資料を作成でき、税務調査に対応できるレベルであれば必要以上に細かくやる必要はないと考えております。
質問 領収書の整理や帳簿の作成も行ってもらえますか？
回答 会計業務の料金に含まれております。
質問 給与計算も行ってもらえますか？
回答 会計業務の料金には含まれておりませんが、給与計算業務として別料金で行っております。
質問 会社の数字の見かたを教えてくれますか？
回答 もちろんご指導させて頂いております。お気軽にご相談ください。
質問 訪問時には何をしてくれるのですか？
回答 会社の数字や税制改正などの説明、経理の効率化や決算に関する提案など、電話・FAX・メールでは説明しきれない部分のお話しをさせて頂いております。
質問 打合せ時間はどれくらいですか？
回答 およそ30〜60分です。
質問 年1回の訪問でも大丈夫ですか？
回答 年1回の訪問契約の場合でも、試算表は毎月作成いたしますので、訪問しての会社の数字や税制改正などの説明、各種提案の説明が必要ない場合には年1回の訪問でも大丈夫です。
質問 試算表は何日ぐらいで出来あがりますか？
回答 1ヵ月分の試算表であれば、資料をお預かりしてから1週間以内です。
質問 質問への回答は、どのくらいでしてもらえますか？
回答 1営業日以内には何らかの回答をいたします。
【会計ソフトについてのご質問】
質問 自計化とは何ですか？
回答 自分でパソコン会計ソフトを利用して、日常的な経理処理を自社内で行うことをいいます。
質問 会計ソフトは何を使えばよいですか？
回答 どんなソフトでも構いませんが、当事務所指定のソフトをご使用頂ける場合には料金の割引を行っております。
質問 指定のソフトは何種類ありますか？
回答 1種類のみです。会計ソフトには、市販のソフトや税理士から薦められるソフトなど数多くの種類がございますが、それぞれのソフトで機能・長所・操作方法も異なっております。
したがって、当事務所では使用する会計ソフトを限定する事により作業の効率化を図るとともに、料金の割引を行っております。
質問 指定ソフトは何ですか？
回答 「弥生会計」です。
質問 指定ソフトはいくらですか？
回答 Amazonや量販店などで、4万円前後で販売しております。
【決算業務についてのご質問】
質問 申告書の作成だけしてもらえますか？
回答 原則として行っておりません。ただし、特別な事情がある場合にはお引き受けいたしますので、ご相談下さい。
質問 納税予測や節税対策もやってもらえますか？
回答 はい。行っております。なお、申告業務の料金には申告書作成のほか、納税予測、節税対策、税金相談、各種届出書作成の料金が含まれておりますので、追加料金はございません。
【新設法人についてのご質問】
質問 設立時の届出は行ってもらえますか？
回答 無料で行います。
質問 融資の相談はできますか？
回答 事業計画書の確認、金融機関における面談時のアドバイスのほか、日本政策金融公庫などの金融機関のご紹介まで、全て無料で行います。
質問 助成金の相談はできますか？
回答 提携社会保険労務士が無料で行います。
質問 ちょこちょこ質問しても大丈夫ですか？
回答 もちろん大丈夫です。御社の担当者がおりますので、お気軽にご相談して頂けます。
【税理士変更についてのご質問】
質問 どのタイミングでお願いすればよいですか？
回答 どのタイミングでも大丈夫です。年度の途中でも、そこまでの試算表と総勘定元帳があれば大丈夫です。
質問 以前の税理士の顧問料は返金してもらえますか？
回答 税理士事務所により対応は異なりますが、その月までの会計処理が完了していなければ返金してもらえる可能性はあると思います。
当事務所では顧問料が重ならないような配慮をしておりますので、お気軽にご相談ください。
質問 どうやって以前の税理士を断ればよいですか？
回答 正直な理由を伝えて頂いても大丈夫だと思いますが、気が引けるようであれば、親戚や親しくしている人が税理士事務所を開業したとお伝え下さい。
質問 以前の税理士との資料のやりとりは行ってもらえますか？
回答 当事務所で必要書類一覧を作成しますので、旧税理士事務所へお渡し下さい。
ほとんどの場合はこれで大丈夫です。
【決算駆け込みについてのご質問】
質問 何日前までだったら間に合いますか？
回答 申告期限の1ヶ月前であれば100％間に合わせます。申告期限までが1ヶ月未満であっても、なるべく間に合わせるように致しますので1日でも早くご相談下さい。
質問 節税もしてくれますか？
回答 決算日を過ぎているので出来ることは限られてきますが、可能な限りの節税は行います。
【契約についてのご質問】
質問 どんな場合に契約するのですか？
回答 当事務所が料金をいただく場合には、必ず事前に契約を行い契約書により料金を明確にしております。
質問 契約期間はどのくらいですか？
回答 契約は業務完了をもって終了となりますので期間は定めておりません。ただし会計業務のみ1年契約で行っております。
質問 契約は途中で解約できますか？
回答 いつでも解約できます。ただし、契約業務がある程度進んだ段階での解約には、契約額の範囲内で進行状況に応じて料金が発生する場合もございます。
【当事務所についてのご質問】
質問 特徴は何ですか？
回答 当事務所の特徴は、経営に役立つ数字を低料金で迅速に提供している点にあります。
また、勤務時代中に感じていた課題を当事務所のテーマとして取り組んでおりますので、詳しくはトップページをご覧下さい。
質問 どんな業務を依頼できますか？
回答 当事務所では経営者となる皆様の、開業前の準備から廃業の手続きまでの全てご依頼いただけます。
具体的には、開業前の事業計画（予算）作成のお手伝いに始まり、税務署への廃業届けまでとなります。
質問 主な依頼業務は何ですか？
回答 法人が毎年必ず行う「法人税申告書の作成」、「申告書作成の基礎となる帳簿の確認」、「経営判断を行うための毎月の試算表の作成」がメインの依頼業務となります。
（当事務所の会計業務・申告業務に該当する部分です。）
質問 主な業務以外で依頼する可能性が高い業務は何ですか？
回答 「帳簿の作成」、「源泉所得税の納付書作成」、「給与計算」、「従業員の年末調整」、「法定調書の作成」、「償却資産税申告書の作成」、「社長個人の確定申告書の作成」といった定期的に発生する業務のうち、会社側で行えない業務については当事務所へご依頼をいただいております。
質問 登記業務や社会保険業務もやっていますか？
回答 司法書士（登記関係）や、社会保険労務士の業務（社会保険関係）など、専門性の高い他士業の業務は、当事務所では行っておりません。
このような業務依頼の場合には、ご希望があれば知合いの先生をご紹介しております。
質問 職員は定着していますか？
回答 定着しています。職員が定着しない税理士事務所では、お客様に良いサービスが出来ないと考えていますので、職員の定着には力を注いでいます。
質問 夜遅くでも対応してくれますか？
回答 ご相談ください。可能な限り対応いたします。
質問 土、日、祝日でも対応してくれますか？
回答 ご相談ください。可能な限り対応いたします。
【税理士全般についてのご質問】
質問 税理士はどんな仕事をしているのですか？
回答 税務代理（税務調査の立会い・税務署への不服申立てなど）、税務書類の作成（申告書・届出書など）、税務相談（税金に関するあらゆる相談）の税理士にのみ与えられている業務のほか、会計業務（会計帳簿や試算表の作成）、補佐人（裁判所での出廷陳述）、地方自治法における外部監査人、地方独立行政法人法における監事、会社法における会計参与などを行っています。
また、中小企業の経営者にとって最も近い存在であることから経営者の相談役として様々な業務を行っています。
質問 税理士と公認会計士の違いは何ですか？
回答 税理士は税務代理・税務書類の作成、税務相談を行える国家資格者であるのに対して、公認会計士は上場会社等の法定監査を行える国家資格者です。
※公認会計士は税理士登録を行うことにより税理士業務が行えます。
質問 税理士はみんな税理士試験に合格しているのですか？
回答 税理士となるには以下のような方法があり、全ての税理士が税理士試験に合格しているとは限りません。
・税理士試験に合格する。
・公認会計士試験に合格する、
・大学院で一定の学位を取得する（全部又は一部の試験免除あり）
・税務署などで一定期間勤務する（全部又は一部の試験免除あり）
※税理士試験合格者は全体の44％です（H18.5　日税連発行「税理士界」より）
質問 税理士はみんな同じですか？
回答 ひとえに税理士といっても資格の取得方法・取得科目・実務経験・得意分野・年齢・性格など様々です。
よって、同じ案件であっても法律の解釈により異なる結果となることもあるでしょう。
質問 税理士はどうやって選べばよいですか？
回答 税理士の実務経験・得意分野・年齢・性格・報酬などを総合的に判断して選ぶことになると思いますが、気軽に相談できて円滑なコミュニケーションをとれる事が特に重要だと思います。
質問 税理士の報酬はどうやって決まるのですか？
回答 以前は報酬の最高限度額が定められていましたが、現在は完全な自由報酬制となっています。
報酬を決める場合には会社の売上高や従業員数を基準にしている場合が多いようですが、他にも様々な基準がありますので、会社の実情に合わせて料金を比較してみるとよいでしょう。
※料金の比較は、サービス内容や決算料も含めた年間料金で行って下さい。

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