法人保険の資産計上の留意点 決算時に前期の資産計上割合と異なっていたため、担当者に確認した際に書類に誤りがありました。このようなミスを未然に防ぐためにも自ら検算してみることも大切だと感じた。

キャリアアップ助成金 R4年10月1日以降に転換される正社員については、「賞与又は退職金」かつ「昇給」が労働条件通知書で「有」になっていないと助成金が支給されない。
また、非正規雇用社員の定義も変更され、「正社員と異なる雇用区分の就業規則」の適用を受けている必要がある。

雑所得に対するパブリックコメント 改正案は以下2つ。雑所得の範囲の明確化を図るものとなる。
（１）「その他雑所得」
譲渡所得の基因とならない資産の譲渡から生じる所得が含まれることを明確化。
（２）「業務に係る雑所得」
その所得が副業によるもので、かつ、収入金額が300万円を超えない場合は特に反証がない限り、雑所得として取り扱う。
受付はR4年8月31日が締め切り。

住宅ローン控除における所得要件の引き下げ R4年度税制改正では、適用対象者における所得要件がR4年1月1日以後に居住の用に供した場合、年3,000万円以下から、年2,000万円以下に引き下げが行われる。

住宅ローン控除の手続き（R5年以後） R4年度改正に伴い、R5年度以後に住宅ローン控除の適用を受ける場合、金融機関から年末残高証明書の交付がなくなる予定だが、経過措置により現行通り交付を受けるケースもある。
申請者の手続きは、金融機関が経過措置を適用するか否かで方法が異なる。

インボイス制度（準備編） 【売手側】
（１）適格請求書発行事業者に登録
（２）取引先に登録番号を通知
（３）売手が主導する場合、請求書の記載事項確認
（４）インボイス発行後の社内でのルール決め
（５）インボイスの保存方法の確認
（６）消費税の税額計算の方法の確認
（７）社内への周知
【買手側】
（１）取引先の登録番号管理
（２）買手が指示・依頼する場合、請求書の記載事項確認（買手側は修正できない）
（３）インボイスの保存方法の確認
（４）経費の管理、ルール決め
（５）消費税の税額計算の方法の確認
（６）社内への周知
（７）免税事業者への対応

インボイス対応補助金 （１）小規模事業者持続化補助金
対象者：小規模事業者等かつ、インボイス発行事業者に登録した免税事業者
補助対象経費：広報費、WEBサイト関連費、開発費、機械装置費等
（２）IT導入補助金
対象者：中小企業、小規模事業者
補助対象経費：会計・受発注システムやPC・レジ等、インボイス対応にかかった費用

年末調整に関するパンフレット 例年、年末調整の時期に送付されていたパンフレットが、今後は改正事項や国税庁ホームページの案内が送付される。